1952-06-04 第13回国会 参議院 運輸委員会 第26号
いずれかような積極的な補助政策につきましては、早急に研究が成り次第立法手続きをとりまして御審議を頂きたいと、かように考えておるのでありまするが、講和條約が発効いたしまして、差当り友好通商航海條約未だ締結を経ないこの段階におきましては、諸外国人と内国人というものは日本国内においては全く平等の権利を行使し得る間隙と言いまするか状態に置かれておるわけであります。
いずれかような積極的な補助政策につきましては、早急に研究が成り次第立法手続きをとりまして御審議を頂きたいと、かように考えておるのでありまするが、講和條約が発効いたしまして、差当り友好通商航海條約未だ締結を経ないこの段階におきましては、諸外国人と内国人というものは日本国内においては全く平等の権利を行使し得る間隙と言いまするか状態に置かれておるわけであります。
私どもは、せつかく成長して来つた、わが國の労働運動を健全化し、組合の民主的発達をはかるために、一、組合費の公開、組合專従職員給與の組合員担、争議中の給料不払い等に立法手続きを行う意思なきや。二、組合健康保険制度の再建、療養所設置、労働学校の設立等を笑施せらるる意志なきや。三、職場規律を確立するために、特に立方手段をとる意志なきや。